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12 Jun 2026

ダナン・クアンナム統合:投資家にとって何が変わるのか

2025年、ダナンとクアンナムは単一の行政単位となり、ライセンス付与を担う当局が一本化され、ベトナム中部に投資する者にとっての実務上の手続きの道筋が再構築されました。

ダナン・クアンナム統合:投資家にとって何が変わるのか

2025年、ダナンとクアンナムは単一の行政単位へと統合されました。住民にとって、これは主に住所と表示の変更にすぎませんでした。しかし投資家にとっては、より大きな意味を持ちます。というのも、両省はかつて別々のライセンス付与機構を運営しており、投資プロジェクトはしばしば境界をまたいで存在するからです——工場がどこに建設されるか、港湾がどこで操業するか、事務所がどこに登記されるか、といった具合です。実際に何が変わったのかを理解することは、より摩擦の少ない形で計画を立てる助けとなります。

まず初めに、何が変わらなかったのかを述べておく価値があります。国の法的枠組みはベトナム全土で同一です。外国投資企業がどのように設立されるかは、依然として2020年投資法および2020年企業法が規律しており、その順序も変わっていません——一般に、まず省の投資当局から投資登録証明書(IRC)を取得し、次いで企業登録証明書(ERC)を取得します。定款資本は依然としてERC発行後90日以内に払い込まれなければならず、外国直接投資の資本は依然として認可を受けた銀行の直接投資資本口座(DICA)を通じて流れます。統合が変えるのは、誰とどこで手続きをするかであって、その根底にある規則ではありません。

一本化されたライセンス付与当局

最も実務的な変化は、一本化です。かつて投資家は、どちらの省が管轄権を有するかを判断しなければなりませんでしたが、今では統合された領域に対して単一の省当局が存在します。これは、いくつかのありふれた状況において重要となります。

  • 旧来の省境をまたぐプロジェクトは、もはやどの窓口が権限を有するかという問題を生じさせません。
  • 外国人による出資持分または株式の購入を登録しなければならない場合——典型的には、それが外国人所有比率を高めるか、または条件付き分野を含む場合——その登録は、旧計画投資局を引き継いだ当局である省の財政局に提出されます。今では当地域に対してそのような窓口が単一に存在し、様式A.I.7などの現行様式および最近の通達により更新された手続が用いられます。
  • 二つの行政機関の間で分割されていた記録、事前承認、用地データは一つ屋根の下にまとめられつつあり、時とともに重複した要求を減らすはずです。

いかなる統合においても、移行期間が存在します。一部のファイルは番号が振り直され、一部の窓口は移転し、職員は再配置されます。旧省の窓口が発行したIRC、ERC、または土地関連書類を保有している場合、それらは一般に有効なままです。レターヘッドが変わっただけの理由で再申請する必要はありません。ある事項を今どの窓口が扱うのかについて疑いがある場合は、継続性を前提とするのではなく、書面で確認してください。

自由貿易区とハイテク優遇措置

統合はまた、当地域の投資促進の物語を単一の全体像へとまとめ上げます。二つの要素が際立っています。

第一は、Liên Chiểu港に付随する自由貿易区です。自由貿易区とは、貿易・倉庫保管・加工をより効率的にすることを意図した、税関および物流上の取扱いが定められた区域です。もしあなたの事業モデルが輸入・輸出・再輸出の流れに依存しているならば、区域内に立地することが税関上の地位およびコスト基盤を変えるかどうかを確認する価値があります。

第二は、当地域のハイテクおよび半導体に関する優遇措置です。ベトナムは、要件を満たすハイテクプロジェクトに対して優遇された法人所得税および土地賃借料の免除を提供しており、ベトナム中部はそれらを誘致すべく自らを位置づけてきました。これらの優遇措置は条件付きです——すなわち、それらは会社一般にではなく、分野、立地、および登録されたプロジェクトにおける約束事に結びついています。財務モデルに組み込む前に、適格要件を注意深く読んでください。

新しい状況をどう読み解くか

外国投資家にとって、統合は、あなたが何をなし得るかという問いを改めて開くものではありません。市場アクセスは、依然としてベトナムのWTO約束、および政令31/2021(Decree 31/2021)に基づく市場アクセスのネガティブリストによって規律されています——大半の通常分野は100%の外国人所有を許容する一方、条件付き分野は合弁、所有比率の上限、または追加のライセンスを要する場合があります。統合が変えるのは、実務上の道筋です。

  • 用地を確定する前に、ネガティブリスト上のあなたの分野の位置づけを確認してください。
  • 今、単一の権限ある当局を特定し、現行の連絡先と様式一式を書面で入手してください。
  • 優遇措置が案件の決め手となる場合は、パンフレットではなく、あなたの登録されたプロジェクトに照らして適格性を検証してください。
  • 起草の段階から紛争解決を念頭に置いてください——VIACによる仲裁条項は、あらかじめ契約書に書き込んでおかなければなりません。

総じて、一本化された行政は簡素化です。移行期間には辛抱強く臨み、前提とするのではなく検証してください。そうすれば、新しい構造はベトナム中部への参入をより難しくするのではなく、より容易にするはずです。

本記事は2026年時点の一般的な情報であり、有資格の法律専門家による助言に代わるものではありません。法令および行政手続は変更されることがあり、個別のプロジェクトはそれぞれの事実関係に基づいて検討されるべきです。

成功は、ふさわしいつながりから始まることがあります。

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